公共サービスを何が何でも全部民営化というのは当然多くの異論があると思いますし、私もその立場には立ちませんが、ただＮＰＯとか、公的性格を持った団体なども含め、事業者がより得意な分野を、行政が不得意な分野を担うということは一定程度進めてもいいと私自身は思っていて、尼崎市の事例は、たしか助産師会が市の妊産婦のいろんな検診とか、サービスの部分を担うということで、これも行政にとっては非常にありがたかった話で、
21ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進は、保健衛生団体への支援は、新潟市食品衛生協会、新潟市食品衛生指導員協議会、新潟市調理師会の３団体に補助を行いました。新潟市食品衛生協会には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う衛生活動費の減少分を補助しました。
現在、小中学校においては、養護教諭による保健指導のほか、中学３年生を対象とした市の健康づくり推進課の事業である、命・きずなを考える講座を活用した上越助産師会の助産師による集団保健指導の中で、月経困難症の正しい知識や対処方法、医療機関受診などを関連づけた指導を行っているところであります。
作成に当たっては、先輩ママやＮＩＣＵを有する医療機関、助産師会などの各種団体など、関係者の意見を広くお聞きし、リトルベビーのためのネットワークを構築されながら進められたと伺っています。
従事する方もいるので、できる、できないもありますが、助産師会とも話をしていきたいと思います。 ○深谷成信 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○深谷成信 委員長 次に、保育課から説明を受けます。保育課長から説明をお願いします。 ◎浅間孝之 保育課長 保育課からは地域子育て支援拠点事業について説明します。
１つ目のウェブでつながるマタニティ期からの子育て応援事業は、妊娠期から父母双方に子育てに関する知識を得てもらい、知らないことによる虐待リスクを減らし、出産後の不安感や孤立感を解消するため、妊婦とそのパートナーを対象に、助産師会と連携してプレママ・パパセミナーなどの育児支援講座を開催します。
初めに、第４款１項１目保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進は、保健衛生団体への支援として新潟市食品衛生指導員協議会及び新潟市調理師会に対し補助を行うものです。 次に、第２目保健所費は、当課職員23名、会計年度任用職員２名の人件費と一般事務経費です。
また、議員御提案の対象者及び保護者の理解を深めるための説明会の実施につきましては、医師会や助産師会など、関係者と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 池田明弘議員。 〔池田明弘君登壇〕 ◆池田明弘君 ２点ほど再質問させていただきます。
今後もより多くの方々から気軽に相談いただけるよう、引き続き上越助産師会やＮＰＯ法人等も含め、各種相談窓口の周知を行うとともに、相談者の不安や悩みを丁寧に聞き取り、相手に寄り添った支援を行ってまいります。 次に、産後ケア事業についての御質問にお答えをいたします。
また、産科医療機関や助産師会など関係機関と連携し、継続的な訪問や相談も行っております。 なお、産後鬱予防として妊婦・新生児訪問、産婦健診やこんにちは赤ちゃん訪問は休止することなく行っております。今後も引き続き家庭の状況を把握し、きめ細やかに個々に寄り添う支援を行ってまいります。以上です。 ○議長（鈴木一郎君） 大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君） ありがとうございました。
全国の助産師会からは、疑わしい場合は医師に相談し、速やかにＰＣＲ検査が受けられるようにという提言がされています。京都府などではいち早く妊産婦のＰＣＲ検査費用の助成を行っていますが、胎内市としての考えを伺います。
それから、沐浴指導等につきましては、上越助産師会の助産師が行っております。 ○議長（関根正明） 天野京子議員。 ◆10番（天野京子） 具体的にお聞きします。 家事と一言で言いましても様々なことがあると思います。この支援をされる内容の中に家事というのはどのようなものがありますでしょうか。 ○議長（関根正明） 今井健康保険課長。 ◎健康保険課長（今井一彦） お答えいたします。
その際、私に直接の打診はありませんでしたが、委員会の前には下越地域医療構想調整会議が開催されており、三師会や病院関係者、関係市町村の担当課長などの構成メンバーで下越医療圏のあるべき姿などを議論した内容が県立病院経営委員会に反映されたものと理解しております。 次に、誰もが安心してすぐかかれる医療体制は欠かせない、市民の皆様のために地域医療を守ることは大事な役目と考えるが、見解はについてであります。
新潟県助産師会でお話を伺ったところ、産後３か月から４か月は眠れず、家事や育児がうまくいかないと心身ともにめいってしまい、産後うつになる女性が多いとのことです。本市では、食事の準備及び後片づけや衣類の洗濯、住まいの整理整頓、生活必需品の買物、授乳の補助、おむつ交換、沐浴介助、乳房マッサージなど生活のサポートをしてくれる産前産後家庭生活応援事業を行っています。
◎健康福祉部長（佐藤徳子君） 居宅型の取組というところでは、実際訪問型を既にやっているところは助産師会に委託もしくは看護師による訪問というふうな形を取っているというふうな情報は把握をしております。
次にイ，こんにちは赤ちゃん訪問など，助産師会との連携も欠かせないものと考えますが，そこはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤豊美） 山口こども未来部長。
子どもの教育現場での取り組みは（教育長） ウ 飲食店などへの啓発促進（環境部長） エ フードバンクとの連携（環境部長） (4) 今後のさらなる取り組みは（環境部長） ２ 妊娠，出産から子育て期の切れ目のない支援について（こども未来部長）…………………… 193 (1) 妊娠・子育てほっとステーションについて ア 現状について イ 助産師会
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 市内にも新潟市助産師会やＮＰＯ法人，地域で活動中の個人や団体等がありますが，こうしたところと協力，連携するなど，本市にある資源を活用しながら，支援の充実について検討していきます。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 伊藤健太郎議員。
こうした中、議員御提案の廃校舎を利用した調理師専門学校の誘致につきましては、県内において調理師を目指しておられる方が年々減少傾向にあり、また当地域においても同様の傾向にありますこと、さらには当市の指定管理施設のレストラン部門において調理師の確保に苦慮した事例なども承知しておりますので、まずは市内の飲食店組合や調理師会など関係団体の皆さんから調理師確保の状況をお聞きした上で、実情に応じた誘致について意